大阪物語

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日本國民年金制度與種類

一.國民年金
當我們加入公的年金,每月繳納年金費用的場合稱作「國民年金
但當我們領取年金時,這時便不稱作國民年金,而會因年金領取種類而有不同的稱呼。
如~~
老齡基礎年金、障害基礎年金遺族基礎年金寡婦年金.....等


老齡基礎年金~~~是指到了所定年齡後既可領取的年金給付

資格~~

保険料納付期間以及保険料免除期間25年以上之人
原則上從65歳開始受給。


【可依需求申請提早(60歲開始)或延後(70歲開始)領取。】
【此時領取之年金額度也會隨之減額或增額】
【要注意一旦申請之後無法變更】

障害基礎年金~~~因傷病造成一定程度的障害的年金給付
(勞動災害部份另參照
労働者災害補償保険。)
條件~~
*從初診日算起,經過1年6個月後障害狀態達到1級或2級
*從初診日開始,經過1年6個月前傷病症狀固定,治癒後障害狀態1級或2級


遺族基礎年金~~~被保險者死亡時給付給配偶及孩子之給付金
受給要件~被保険者,又老齢基礎年金的資格期間已満者死亡之時。
但死亡者之保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)必須達到加入期間的3分之2以上。
對象~

死亡した者によって生計を維持されていた(1)子のある妻(2)子

子とは、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、20歳未満で障害等級1級または2級の障害者。

年金額~

780900円+子の加算

子の加算は、第1子・第2子は224700円、第3子以降は74900円。

 

寡婦年金~~~
受給要件~国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(保険料の免除を受けた期間を含む)が25年以上ある夫が死亡したとき。ただし、死亡した夫が、障害基礎年金や老齢基礎年金を受給してないこと。

対象者 

婚姻期間が10年以上の妻(60歳~64歳まで受給)

年金額 

夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額)×3/4



保險費繳納方式~~~

國民年金的被保険者也因職業、就勞形態或保険費繳納方式分成3種類~~
第1号・第2号・第3号被保険者


第1号保險者~~~
加入者~
自営業者、農業者、学生、自由業、無職等(20歳以上60歳未満)
保險料~月額15,100円

第2号保險者~~~
加入者~民間サラリーマン公務員等及び私立学校教職員(65歳未満)
保險料~
標準報酬月額の14.996%(労使折半)
共済年金は職域(3階)部分を含め独自の保険料率を設定


第3号保險者~~~
加入者~第2号被保険者の被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)
保險料~本人負担なし(第2号被保険者の年金制度が負担)

第2号被保険者の配偶者(妻)本人のパート就労などによる年収が130万円以上の場合は第1号被保険者となり夫とは別に加入しなければならない。

第2号被保険者の配偶者(妻)本人のパート就労などのよる年収が130万円未満の場合は第3号被保険者となる。尚、この第3号被保険者は
健康保険法の被扶養配偶者要件とリンクしている。但し、第2号被保険者である夫は勤務先に配偶者を「被扶養配偶者」として届け出ておかなければならない。

また、逆に第2号被保険者が妻であり、配偶者が夫である場合も同様に夫は第1号または第3号となり、男女の立場による違いはない。




另外,加入厚生年金保險者(
第2号被保険者),國民年金也同時包含在其內。
國民年金的給付包括~
與所有國民共通的基礎年金
(老齢・障害・遺族)
以及第1号被保険者的獨自給付

國民年金保険料直接繳納的只有第1号被保険者。
第2号被保険者為厚生年金等的保険料裡已包含了國民年金(基礎年金)
第3号被保険者依年金法,保険料非本人負担,而是從配偶者加入的年金的保険者(第2号被保険者)裡的基礎年金拠出金作為負担。

被扶養配偶者的認定基準~~
認定基準年間収入未滿130万円未満
かつ第2号被保険者である配偶者の年間収入の2分の1未満

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

国民年金の第1号被保険者は、保険料の負担能力に関係なく20歳から60歳になるまでの長期間にわたり定額の保険料を納めることとなる。しかし、 様々な事情で納めることが困難な人もいるため、一定の要件に該当した時、所得が一定基準より少ない時、失業・災害に遭った時などは本人の届出や申請により 免除される。免除制度には法定免除と申請免除の2種類がある。

法定免除 

第1号被保険者本人が法律に定められている次のいずれかに該当するときは、本人の届出により保険料が免除される。

  • 障害基礎年金の受給権者
  • 生活保護法の生活扶助を受けている人
  • ハンセン病療養所の施設入所者

申請免除 

第1号被保険者本人及び保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者(所得審査対象者)が、経済的理由や災害に遭ったなどの理由で保険料を納めること が困難なときは、本人が申請し承認を受ければ、保険料の全額あるいは一部が免除される。第1号被保険者が、「学生」若しくは「30歳未満の若年者」の場合 は納付が猶予される。

所得審査対象者(本人・配偶者・世帯主)
  • 全額免除(1961年4月から)
  • 4分の3免除(2006年7月から)
  • 半額免除(2002年4月から)
  • 4分の1免除(2006年7月から)
所得審査対象者(本人)
  • 学生納付特例(2000年4月から)
所得審査対象者(本人・配偶者)
  • 若年者納付猶予(2005年4月から)

尚、例外として失業者や不可抗力による被災者に関しては所得要件を問わない。

申請免除の所得基準 

「所得」は1月から6月までは2年前の所得金額、7月から12月までは前年の所得金額で判断する。これは個人住民税のサイクルとリンクしている。

  • 全額免除・若年者納付猶予制度
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円(例:単身世帯の場合、57万円)
  • 4分の3免除
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 半額免除・学生納付特例
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 4分の1免除
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

免除サイクルは学生納付特例が4月より翌年3月、その他は7月より翌年6月である。


  • 本人が住民税上の「寡婦」または「障害者」または「寡婦"かつ"障害者」である場合、「4分の1免除以外」は下記の特例による。
上記それぞれの計算結果が125万円未満である場合は、125万円が所得基準額となる。計算結果が125万円以上である場合は、その金額となる。

免除期間の年金額計算 

免除により全額・一部を免除されていた期間、納付が猶予されていた期間については、全額納付した時に比べて以下のように年金額が計算され受給できる。

  • 全額免除
納付者の三分の一(2009年4月から2011年3月分については2分の1)として計算。
  • 4分の3免除
免除されていない部分を納付した場合は、納付者の二分の一(2009年4月から2011年3月分については8分の5)として計算。部分納付していなければ未納とみなされる。
  • 半額免除
免除されていない部分を納付した場合は、納付者の三分の二(2009年4月から2011年3月分については4分の3)として計算。部分納付していなければ未納とみなされる。
  • 4分の1免除
免除されていない部分を納付した場合は、納付者の六分の五(2009年4月から2011年3月分については8分の7)として計算。部分納付していなければ未納とみなされる。
  • 学生納付特例制度・若年者納付猶予制度
年金の受給資格期間には算入されるが、受給年金額の計算には反映されない。


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